鹿沼市議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第2日 6月 8日）
人々の生活様式や社会経済活動に影響をもたらし、観光振興も、コロナ禍によって停滞をしています。 ウィズコロナなどの経済活動再開の中で、徐々に観光振興を加速させる動きが見られますが、こういう状況の中で、これからの観光振興について、どのように考えているのか、市の考えをお聞きします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。
人々の生活様式や社会経済活動に影響をもたらし、観光振興も、コロナ禍によって停滞をしています。 ウィズコロナなどの経済活動再開の中で、徐々に観光振興を加速させる動きが見られますが、こういう状況の中で、これからの観光振興について、どのように考えているのか、市の考えをお聞きします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。
本市はニューノーマルということを標榜して、社会経済活動を回していますので、これからニューノーマル下での親学習の実施に向けて、子供さんたちの悩み、子育て上の悩みなどについて親御さんたちが一緒に悩みを交換できる、そういう場面をつくっていきたいと思っていますし、ただ、学校のところに就学時健診でたくさん集まるというチャンスということになると人も多いので、それこそ先ほど来、議員さんがおっしゃっているように、各公民館
市民税は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により社会経済活動が制限されましたが、徐々に回復しており、個人、法人とも増収が見込まれることから、前年度と比較をいたしまして３億7,712万2,000円、5.7％増を見込み、41億2,380万3,000円を計上したところであります。
こうした中、国では、昨年11月に55兆7,000億円という過去最大の財政支出を伴う大規模な「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を打ち出し、感染防止と社会経済活動の維持の両立を図っております。
しかしながら、今後の見通しは依然として不透明であり、現時点でも緊急事態宣言等により社会経済活動が制限されていることから、税収や公共施設使用料等への影響が懸念されており、いまだ予断を許されない状況であると考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴 行政経営部長 次に、公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。
ワクチン接種についてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、その流行及び長期化によりまして、国民の生命、健康はもとより、社会経済活動にも極めて大きな影響を及ぼしているところであります。これまで、市民、事業者、関係機関などの協力をいただきながら感染症対策を講じてきたところでありますが、変異ウイルスにより、今なお収束の兆しが見えない状態となっております。
令和３年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策により感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとともに、本市の新たな100年に向けたまちづくりや、令和元年東日本台風の教訓を踏まえた防災・減災対策を積極的に展開する計画となっております。
そして、新型コロナウイルス感染症対策と行財政改革に重点を置いた令和３年度予算の着実な執行が、市中を覆う閉塞感を打破し、社会経済活動、観光産業の回復へとつながることを期待し、審査報告といたします。 ○生井一郎議長 委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
また、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、経済の水準は、依然コロナ前を下回っており、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
感染拡大の予防を図りつつ、社会経済活動を維持していくためには、デジタル化を前提とした新しい業務やサービス提供の確立が求められており、これまでの慣習を早急に見直す必要がある。 具体的には電子入札の導入、ラインペイ及びクレジット決済による納税のキャッシュレス化、自治体テレワークシステムの導入などを積極的に推進されたい。
歳入の根幹をなす市税は、社会経済活動の停滞による法人所得や個人所得の減により、令和３年度予算ではリーマンショックを超える大幅な減を見込み、令和４年度以降についても急激な回復は見込めない状況にあります。
これらの取組が、社会経済活動の回復に効果を与えることを期待しますが、新型コロナウイルス感染症の影響は先行きを見通すことが困難であり、また個人経営や小規模事業者が多い本市の産業構造から、経済活動の回復には時間がかかることも想定されています。その結果、市税回復への影響も長引くことが見込まれることから、引き続き厳しい財政運営が続くことも考慮しなければなりません。
国の分科会などでも、感染症流行下や社会経済活動の観点から、個別の事情などに応じて行うものとされているため、これまでお答えしているとおり、町独自の検査を行うといった考えはありません。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。
今後の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があると分析されております。
最後に、社会資本の整備は、現在及び未来の地域を形づくる礎であり、長期間にわたって幅広い市民生活や社会経済活動を支えるものであります。社会資本整備を支える現場の担い手、技能人材に係る諸問題等、持続可能な社会資本整備の実現に向けてご努力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業と併せて市民の安全安心と社会経済活動の両面から支援を行ってまいります。 なお、令和２年度足利市一般会計補正予算（第１１号）に計上した各事業と令和３年度当初予算に計上する新型コロナウイルス感染症対策事業とを一体として切れ目なく新型コロナウイルス感染症対策を実施していくため、いわゆる14か月予算の考え方により予算編成を行いました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、その感染拡大を防止し、併せて社会経済活動との両立を図っていく必要があると考えております。新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、国内を含め、世界各国で開発が進められており、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導の下、県による広域的視点、市による住民の身近な視点から、必要な接種体制の確保に取り組んでいくこととされました。
また、併せて社会経済活動との両立を図っていく必要があります。経営に影響を受けている中小企業者、小規模事業者等の資金繰りを支援するために緊急経営対策資金を継続するほか、新しい生活様式への取組に対し、経費の一部を補助するなど支援を続けてまいります。 さらに感染拡大で顕在化した行政のデジタル化・オンライン化の遅れを克服し、アフターコロナを見据えた行政のデジタル化の推進に積極的に取り組んでまいります。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、経済の水準は依然コロナ前を下回っており、また感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると述べています。
政府が公表した１月の月例経済報告では、これまでの感染拡大防止策と社会経済活動の段階的な引上げ等による各種政策の効果や海外経済の改善傾向もあり、今後も持ち直しの動きが期待されるものの、内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響によっては予断を許さない状況にあるものとされております。